２０１３年お知らせ（周知）｜兵庫県ＬＰガス協会

お知らせ（周知）NOTIFICATION

フィリピン台風災害義援金募集！

2013年12月19日

　兵庫県と兵庫県議会、地方４団体が中心となり、民間団体の協力を得て「平成２５年フィリピン台風兵庫県義援金募集委員会」を設立し、被災者支援のための義援金の募集を…

経産省作成の「雪害事故防止のリーフレット」のお知らせ

2013年12月2日

　経産省作成の「雪害防止事故のリーフレット」を配布しております。ＬＰガス…

２０１３年度冬期の電力需給対策について

2013年11月28日

　2013年度冬期の電力需給は、2011年度冬期並みの厳寒となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着など織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限度必要な予備率３％以上を確保できる見通しである…

危険物運搬車両に対する指導取締りの実施について

2013年10月21日

　危険物運搬車両による事故の未然防止と危険物取扱者の遵法意識の高揚を図るため、下記のとおり全国一斉の危険物運搬車両に対する指導取締りが実施されますのでお知らせいたします。

第５１回兵庫県高圧ガス大会のお知らせ

2013年9月26日

　本年度の兵庫県高圧ガス大会は、次のとおり開催されることになりました。多数ご参加下さいますようご案内いたします。

下期ＬＰガス運搬車両出入門チェック実施のお知らせ

2013年9月25日

　平成２５年度の高圧ガス保安活動促進週間の関連事業として、下期ＬＰガス運搬車両出入門チェックを県下すべてのＬＰガス防災事業所において、下記のとおり実施いたします。

平成２５年度ＬＰガス消費者保安月間の実施について

2013年9月20日

　経済産業省より、昭和６０年度から毎年１０月に実施している「ＬＰガス消費者保安月間」につきまして、本年度も消費者保安対策に焦点を当て、保安啓発活動の推進を図るよう要請がありました。

２０１３年度　夏季の節電継続のお願い

2013年9月10日

　「関西電力管内における２０１３年度夏季の電力需給対策について」において、連絡しました７月１日(月)から開始の節電の取組は、これまでのところ、例年以上の高気温が続く中でも、深刻な需給逼迫に至ることなく、安定した電力需給状況が維持できています。

シルバーサポート事業の実施について

2013年9月1日

　シルバーサポート事業は、県内のＬＰガス販売事業者が「お年寄りお助け隊」として出動し、ＬＰガス使用している高齢者宅等を訪問、コンロや湯沸器などの設備点検を実施するものです。

新型インフルエンザワクチン特定接種体制における事業継続計画の策定のためのひな形配布について

2013年8月21日

　インフルエンザが流行し始めたときに、一般より先に予防接種をする（特定摂取）体制について、社会インフラを担うＬＰガス業界への配布総本数１０万本のうち５，８００本が充てん所、ＬＰガススタンドに配布可能となる予定です。

平成２５年度「夏期保安強化特別運動」の実施報告書提出について

2013年8月16日

　スタンド事業者の保安活動を促進し、公共の安全を確保する目的で、2ヶ月間(平成25年7月16日～9月15日)実施されていた標記運動について、結果報告を運動終了後の9月18日(水)までに提出お願いします。

平成２４年中の都市ガス、液化石油ガス及び劇毒物等による事故状況について

2013年8月15日

　平成２４年中に消防機関が出場したガス事故等の状況について通知がありました。
　本事故件数では、液化石油ガス３９３件（前年対比１０件増）、都市ガス６９０件（前年対比４２件増）となっております。

高圧ガスニュース８月号誤植訂正について

2013年7月31日

　８月１日発行の高圧ガスニュース８月号４面「関係各協会の８・９月上旬行事予定」に誤りがあったため、以下の通り訂正し、お詫び申し上げます。

食品工場及び業務用厨房施設における一酸化炭素中毒事故の防止について

2013年7月24日

　この度、経済産業省より別添のとおり食品工場及び業務用厨房施設においてＬＰガス及び都市ガスの消費設備によるＣＯ中毒事故が、本年６月末時点で既に２件（両方ともＬＰガス）発生し、１名が亡くなられたこと、また、昨年は７件（うちＬＰガス５件）発生していることから、事故を防止するための注意喚起の要請がありました。

関西電力管内における2013年度夏季の電力需給対策について

2013年6月20日

　2013年度夏季の電力需給は、2010年度夏季並の猛暑となるリスクや直近の経済成長の伸び、企業や家庭における節電の定着などを織り込んだ上で、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率３％以上を確保できる見通しである一方、大規模な電源脱落等が発生した場合には電力の需給がひっ迫する可能性もあり、引き続き予断を許さない状況にあるとされ、「数値を伴わない節電」をお願いすることになりました。